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「今日の」と謳っている割には結局、月一になってしまったPSE関係の話題。 「PSE法(電気用品安全法)の改正を求めます。」サイトで行われていた「PSE問題に関するアンケート」の結果が出たようだ。 ・アンケート結果 ・PSE 問題に関するアンケート　集計結果(よっぱ、酔っぱ) 無作為ではなく、希望者のみが回答するかたちのアンケートであったため、直接的なり間接的に“被害を受けた”立場の方の回答がほとんどだと思われる。それだけに、切実な意見がほとんどだ。 ライターという視点からPSE問題を取材し、当事者らの生の言葉を伝えていた、koo氏のブログ「雑誌ライターが綴る、ブログ日記！」がいつの間にか、閉鎖されてしまった。(どうやら一時休止、らしいのだが) 一消費者の立場ではなかなか分からない裏事情まで子細に書かれていただけに、閉鎖は非常に悔やまれる。 閉鎖直前に掲載された記事には、以下の話題があったようだ。 ・JRCA(ジャパン・リサイクル・アソシエーション)前代表の小川氏が新団体を設立するための準備中 ・(元)経済産業省の福田課長が退官直前の7/15に東北大学で特別講義の教壇に立っていた 研究企画論（３） 消費者保護行政とその対応 福田秀敬　（経済産業省 消費経済部 消費経済政策課長） 石油温風暖房機事故、ＰＳＥマーク問題等の消費生活と密接に関わる問題について、事案の経緯と行政の対応のあり方について、事例研究的に紹介し、どのように対処すべきであったか、参加者と議論を行う。 講義資料(121KB) どんなことが話されていたのか非常に興味深いが、授業に参加した東北大の学生か福田元課長本人でない限り、知る手段はほとんど無いのが残念。 毎日新聞には、久々にPSE関連の記事が載った。 ・クローズアップ２００６：ＰＳＥ制度開始５カ月　違法堂々(毎日新聞) 「違法堂々」「消費者は自衛を」などとという見出しを付けている時点で、この記事がPSE法における問題点の認識を見誤っていると証明しているようなものだが、ここ最近話題になっている、パロマの湯沸かし器やシュレッダー事故などの報道の影響を受けたとも思えるような内容だ。 なにが合法、違法という以前に、「自主検査をすればPSEマークが付けられる」「中古販売業者が製造業者になる」「PSEマーク付きの中古家電は検査なしでもそのまま販売可」など、この問題は多くの矛盾点を抱えたままなのに、それらにはほとんど触れもせず、マスコミ報道は「みなしレンタル」制度という恰好の“隠れみの”を作りだし、それを被ったままの「違法販売」が続いている、というのが実態ではないのか。 また以前も書いたが、ハードオフなどの大手中古販売業者が行っている「自主検査」は、あくまでAV機器や楽器などの趣味性の高い製品に限って行われているもので、いわゆるマーク無しの白物家電に関しては買い取り再開すらされていない。 「中古だから危険」なのか、「検査してないから危険」なのか、「検査してなくてもマークがあるから安心」なのか、どれが正しいか間違っているかなんて、まだ誰にもわからない。何十年も前に買った家電製品を修理しながら大事に使っている人もいるし、最近買った中国製の家電はすぐ壊れるなんて言う人もいる。だが、その家電で大事故が起こった、なんて話は多くは聞かない。実際、中古家電の(PSE法の検査の対象となる、電源部が原因となった感電や火災などの)事故はそれほど起こっていない。 マスコミ各社は経産省へ行って話を聞いてくるひまがあるのなら、上に挙げたアンケートの結果や、川内議員の国会質疑のVTRでも見てはじめから勉強し直してほしいくらいだ。 経済産業省 御謹製のビンテージ・リストこと「特別承認に係る電気楽器等一覧」が更新されている。(ほぼ、月に2回のペースとなっているようだ) ここを見ると、明らかに「電気楽器、電子楽器、音響機器、写真焼付器、写真引伸機、写真引伸機用ランプハウス及び映写機」からは逸脱しそうなDVデッキ、DVDプレーヤー、LDプレーヤーなどを思わせる機種の型番までが列記されている。(確かにDVDやLDのプレーヤーでも音楽CDを再生できる製品も存在するし、ビデオデッキを音響機器として使用することもできるので、あながち間違ってはいないのかも知れないが) ここまできたら、いわゆる高級オーディオに限らず、2001年以前に作られたAV機器を昔の雑誌やカタログなどから片っ端に列挙して提出しても、それらも“ビンテージ”として載ってしまうのではないだろうか？ (追記) 経済産業省の電気用品安全法のページにおいて、9/1付けで対象・非対象関係についての更新がされていた。 →電気用品安全法に関する解釈 その中の「(H18-9-1)音声出力信号の解釈について（Ｑ＆Ａ）」によれば、「ＢＳチューナー、ＣＳチューナー、ＤＶＤプレーヤー、ＤＶＤレコーダー、ＨＤＤレコーダー等であって、音声出力（ヘッドホン又はスピーカー等を接続することで聴取可能な信号に限る。）端子を有し、内蔵スイッチ又は有線若しくは無線で接続された外部機器からの信号等によって単独で動作するものであるときは、「その他の音響機器」と解釈し、対象として取り扱う。」とのことなので、DVDプレーヤーなどの映像機器は「その他の音響機器」として認められ、“ビンテージ”としての申請もできる、ということなのだろうか。ただし、ビデオデッキは「その他の音響機器」ではなく別途設定されているので、まだ範ちゅうから外れるように思えるのだが。

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