今日のPSE問題(3/9) 緊急集会！２: 三河屋の開店休業中。

2006年03月10日

今日のPSE問題(3/9) 緊急集会！２

今日議員会館にて行われた電気用品安全法（PSE法）を考える緊急集会について、早速ニュースが上がっている。参加者は200名弱、川内議員や塩川議員をはじめ、議員も10名程度が集まったようだ。

・廃業する中古店も　広がるPSE法の波紋、集会で訴え (ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0603/09/news094.html
・中古品は「ＰＳＥ」除外を　販売業者らが集会 (産経新聞)
http://www.sankei.co.jp/news/060309/kei083.htm
・電気用品安全法に反対で集会 (NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/09/d20060309000130.html
・中古業者ら窮状訴え家電販売規制　「納得できない」 (しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-10/2006031014_01_0.html

この集会が行われているその時間に、日本テレビ系「ザ・ワイド」でPSE問題の特集が放送された。
困惑する家電リサイクル業界への取材はもちろんだが、経産省の福島氏へのインタビューのほか、川内議員もVTRで出演し、PSE法の問題点を説明する場面もあった。中古業者への問い合わせが11月で、経産省が2月になってから(中古も対象だと)公表したことの経緯や、旧電取法での安全基準とPSEでは大差はないことなど、これまでのTV報道ではやや説明不足だったこともきちんと挙げていたのは評価していいだろう。件の集会にも参加されていた、秋葉原の老舗中古オーディオ店「清進商会」の取材も真に迫るものだったように思う。
また、今日放送の「報道ステーション」でもPSE問題が取りあげられていた。
今日の集会の模様も紹介されていた。音楽関係者としてJSPAの署名活動にも賛同している東儀秀樹氏のコメントもあり、中古楽器がミュージシャンを志す人たちに重要な役割を果たしていることを訴えていた。
販売店が製造者となって行うPSEマークを貼るための検査(絶縁耐力検査)の実演もあったが、結果それを奨励するような内容になってしまっているようにも受け取られかねない。

川内議員のブログも早速更新されている。民主党は電安法改正案を法案登録し、その責任者は民主党の「次の内閣」経済産業大臣でもある若林秀樹参議院議員に決まったようだ。

3/18には、高円寺～中野で、中古販売関係者によるPSE法反対デモが行われるようだ。
興味ある方はこちらへ → http://blog.livedoor.jp/tsukiji14/

今日の新聞報道：

・中古家電の販売規制経産相「状況踏まえ対応」塩川議員　４月実施の変更求める(しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-09/2006030901_01_0.html
昨日の経済産業委員会での塩川議員の質疑に関する記事。

・家電販売制限低所得層嘆き節 (東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060309/mng_____sya_____011.shtml
・県内リサイクル店　困ったＰＳＥマークないと中古電化製品販売ダメ (北陸中日新聞)
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/00/ikw/20060309/lcl_____ikw_____000.shtml
・リサイクル市場：5年前以上の家電、売買禁止に (毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/coverstory/news/20060308org00m300091000c.html

経済産業省のホームページも、約3週間ぶりに更新されている。
(トップページにもようやく「PSE」の3文字が掲載された)

・経過措置の終了に伴う電気用品(PSE)の取扱いに関して (経済産業省) ２００６．３．９更新
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/keikasochi/keikasochi_q&a.htm#Q10

ここの「Ｑ１０」の部分が追加されたようだ。

Ｑ１０
　製造事業者は自主検査をしなければなりませんが、別の者に検査を委託してもよいのでしょうか？また、委託先がわからないので、実施してくれるところをどこか紹介してください。

Ａ１０
　自主検査を自ら行うことができない方は、第三者に委託しても構いません。下記の検査機関には自主検査の全部又は一部を委託することができます。

検査機関の一覧表 (全国14ヶ所)
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/keikasochi/kensakikan.htm

　また、公設の工業試験場等においても、自主検査のうち絶縁耐力検査を委託（一部の工業試験場等については、自らが検査を行うことを条件に有料で検査設備を使用可）することができます。なお、各工業試験場等ごとに委託するに当たって条件が異なりますので、詳細は個別にお問い合わせください。

→工業試験場等一覧表 (全国11ヶ所) http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/keikasochi/kougyoushikenjyou.htm

この場合の製造事業者というのは、いわゆる中古販売業者ではなく純粋な「メーカー」だと思えるのだが…。しかもこれらの検査機関で全ての業者(30万社以上ある！)の中古品を検査させようとでも経産省は思っているのか、いささか疑問である。
絶縁耐力検査をする測定器にしても、現在日本国内に一体何台あるのだろう？4月から完全施行するとして、そのまま全中古取扱い店が自己検査に移行する、となると、その需要は測定器メーカーも想像もつかないほどになるのではないか？(30万台の特需となる？)

今日付けの「事務次官等会議後記者会見の概要」も公開されている。
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ej/ej060309j.html

事務次官等会議後記者会見の概要
平成１８年３月９日（木）１４：１８～１４：３８
於：記者会見室

【電気用品安全法】
　
Ｑ：　ＰＳＥの問題でちょっと二、三点お伺いしたいんですが、業者の間でかなり混乱が起きているようなのですが、今日も集会等開かれているようですけれども、それでも４月に実施するという方針は変わりはないのでしょうか。
　
Ａ：　いまご質問のあった問題は、昨日の参議院の経済産業委員会でも質疑がございました。大臣の答弁のお言葉を借りれば、川を渡っている最中で、ここで馬を乗り換えたりＵターンをするわけにはいかない、経過措置について、あと一月を切ったという段階でございまして、５年間の経過措置を認識した上で対応してこられた方もたくさんおられるわけで、そのような中でいまルールを変えることは適切ではないのではないかと考えておりまして、いま残された期間内で我々ができる周知徹底、ＰＲを徹底的に行うということでいろいろな方々の各方面のご理解をいただくことが基本ではないかと思っています。その上で、法律に基づいた、いまあります法律を適用するということを実行した上で、改めて今後の対策についていろいろな方々のご意見も伺って、対応していきたいということでございます。大臣が昨日参議院の経済産業委員会で申し上げたことの繰り返しで恐縮ですけれども、いま申し上げたことが我々としての考え方でございます。
　
Ｑ：　周知は十分だったというふうにお考えでしょうか。
　
Ａ：　これだけいろいろ各方面で混乱が起こったり、疑問が起こったということであれば、もっときちんとした周知徹底をもっと早めから行うべきだったと私は思っています。
　
Ｑ：　安全確保が目的だと思うのですが、レンタルや個人売買がオーケーだったりとか、いろいろ抜け道もあるように思うのですが、それでもやる意味はあるということでしょうか。
　
Ａ：　確かに、この規制を５年前に改正をしたのは、安全問題の観点からそういった規制の変更を加えたということだと思います。従って、我々としては安全問題があるということを十分頭に置いた上で、この問題の対応を図っていくことが大事ではないかと思っています。その上で、いまさまざまご批判をいただいたり、あるいは混乱が起こっている状況でございますから、安全問題であることを十分認識した上で、どのような対応策が今後とれるのかについて、我々としては早急にかつ十分いろいろなことを考えながら、対応を図っていくことが大事ではないかと思います。
　
Ｑ：　これによって、不法投棄が増えるのではないかということも指摘されているわけですが、リサイクル推進という政府の流れの中に反するのではないかという指摘がされていますが。
　
Ａ：　もちろんこの法規制のいろいろな考え方から見れば、もともと不法投棄が増えることを考えているわけではありません。従ってどのようにしたら安全問題などを踏まえながら、そのような問題が起こらないようにできるかということで、今後の対応策を考えていくことが大事だと思います。リサイクル、リユースも重要ですし、安全問題を確保するということも重要です。しかし法規制はきちんと、正直者がばかを見ないということも大事ですから、それらを総合的に考えながら、どのような対応策がいいのか、４月１日以降の対応策として、早急に考えていくことが重要だと思っています。