三河屋の開店休業中。

先日、衆参両院で可決した、電気用品安全法の改正案におけるパブリックコメントの募集が15日より始まっている。(〆切は11/29まで)

・「電気用品安全法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について(e-Gov)

また、経済産業省の電気用品安全法のページも、16日付で更新されている。

*** 旧・電気用品取締法の表示がある電気用品の取扱いについて（ＰＳＥ制度の見直し） ***　２００７年１１月１６日更新
○ 平成１９年１２月下旬から、旧・電気用品取締法の表示がある電気用品はＰＳＥマークが不要になります。

の一文と、「電気用品安全法の改正について（報道発表　平成１９年１０月１２日）」へのリンクが追加されたのが主な変更点のようだ。

当初、来年3月からといわれたPSE制度の見直しが年末に前倒しになるというのは、どうやら本当のことらしい。

なんだかんだとゴタゴタで遅れていたが、PSE法改正案が参議院でも可決した。

・電気用品安全法の改正案 成立(NHK)

電気用品安全法の改正案 成立

主な電気製品について「ＰＳＥ」という安全性を確認したことを示すマークを付けなければ販売できない今の制度を見直し、中古品についてはマークなしでも販売を認めることを盛り込んだ「電気用品安全法」の改正案が１４日、参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
今の電気用品安全法では、テレビや冷蔵庫など主な電気製品については、安全性を確認したことを示すＰＳＥマークを付けなければ、中古品を含めて販売できないことになっています。このため、法律の施行前に製造された中古品の場合、マークを取得するため、あらためて安全検査を行う必要が生じ、費用や手間がかかるうえ、中古品の販売業者への制度の周知が不十分だったことから混乱を招きました。このため、こうした中古製品について国が安全性を調査するなどして対応を検討した結果、「電気用品安全法」を改正することにしたものです。改正案では、すでに安全性が確認されている中古品については、ＰＳＥマークなしでも販売を認めるよう制度を見直すことにしており、１４日の参議院本会議で全会一致で可決・成立し、政府は、来月に施行することにしています。

11月14日 13時38分

・老朽化製品の事故防止　改正消安法、電安法が成立(フジサンケイビジネスアイ)
・改正消費者安全法が成立、給湯器など点検を義務づけ(読売新聞)
・改正消安法が成立、老朽化製品の事故に対応(日経新聞)
・内閣提出の法律、やっと成立　改正消安法など(朝日新聞)

なお、議会の模様は、参議院のビデオライブラリ(11/13)で見ることができる。

(追記) 15日の北畑経済産業事務次官の記者会見からPSE法に関する部分を引用しておく。

北畑経済産業事務次官の次官等会議後記者会見の概要

平成１９年１１月１５日（木）
１４：１２〜１４：１８
於：記者会見室

【消安法・電安法の成立】

Ａ：　次に、昨日、消安法と電安法、改正２法が成立しましたけれども、それで、この施行に向けて、例えばＰＳＥマーク問題など一連の混乱など生じましたけれども、施行に向けて、中古業者などについてどう取り組んでいくかとか、そういった対応について教えてください。

Ｑ：　ＰＳＥ問題については、法律の施行をめぐっていろいろな混乱があったということでございました。そういうことを回避しなければならないということで、今回、改正をお願いしたわけでして、中古品の販売業者の不安を解消するためにも、その部分についてはできるだけ早く施行してご理解を得るような努力をしたいと思っています。

昨日行われた臨時国会・経済産業委員会において、電気用品安全法の改正案が衆議院を可決した。
その模様は、衆議院のビデオライブラリから映像で確認できる。

その中で、これまでPSE問題に尽力してきた川内議員も、最長の75分間の質疑を行っている。
迎審議官や谷消費経済部長(いずれも当時の肩書き)らの“宿敵が全て退場”してしまった今、論戦を戦わせることなく甘利大臣や本庄審議官からの謝罪発言を促すことに成功している。

また、その後に質疑に立った日本共産党の吉井英勝議員に対して、甘利大臣は「中古販売業者が受けた被害の補償について、実態把握をしたうえで対応を検討する」と発言した。

・ＰＳＥ問題 中古業者の実態把握 吉井議員に 経産相が被害対策約束(しんぶん赤旗)

臨時国会に提出される、電気用品安全法の改正案が明らかになった。

・ 「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案」及び「電気用品安全法の一部を改正する法律案」について(経済産業省)

ニュースリリースより一部抜粋。

１． 法律改正の趣旨
（２）ＰＳＥ（電気用品安全マーク）制度については、旧法適合製品と新法適合製品とで安全性が同等であることが確認されたため、次の経過期間終了までに制度を見直すことが喫緊の課題。

２．法律改正の概要
(２）PSE制度の見直し（電気用品安全法関連）
旧電気用品取締法に適合していればＰＳＥマークが表示されているとみなし、その販売を認めることを措置。

去年3月の時点で、なぜこれ(法改正)ができなったのか。って今さらだけど…。

・消安法改正案など閣議決定、点検時期の通知義務付け(日経新聞)
・経済産業省が検討している中古家電製品販売への新制度に新たな波紋が広がっています。(FNN)

10月、ということで経済産業省で人事異動。
やはりこう来たか、という感じもする。

・人事：経済産業省(毎日新聞)

谷みどり氏は、独立行政法人 RIETI 経済産業研究所の研究グループ上席研究員というポストに新たに収まったらしい。

・谷 みどり (TANI Midori) 上席研究員(独立行政法人RIETI 経済産業研究所) ←現時点ではまだ何も書かれていない

遅れに遅れた臨時国会だが、これで表舞台に登場する可能性もなくなった、ということか。(もう経産省の人間じゃないからね)
混乱したあの当時を知る者はこれでほぼいなくなった？ということになる。

さよならみどりちゃん

11日に行われた甘利経産大臣の記者会見で「詳細、事務方に説明させます。」とされていた、その“説明”が13日の北畑経済産業事務次官の記者会見でなされたようだ。っていうか、たったこれだけ？

例のごとく、該当部分を引用しておく。

北畑経済産業事務次官の次官等会議後記者会見の概要

平成１９年９月１３日（木）
１４：０２〜１４：２７
於：記者会見室

【ＰＳＥ制度】

Ｑ：　今週ＰＳＥマークの中古品への表示で、当時関連した職員の処分を行いましたけれども、次官としてなぜこのようなことが起きてしまったのかと、それと再発防止策、これをどのように取り組んでいくか、この２点をお願いします。

Ａ：　昨日発表いたしましたが、ＰＳＥをめぐる問題、これは皆さん取り上げていただきましたが、５年間の経過措置が切れて、中古品がマークなしでは販売できないという法律上の制度が施行直前になって、現実に合わないということで、ビンテージものの中古品を販売している事業者の方々から非常な反発を受けて対応をとったわけでありますけれども、今度審議会でご議論いただいて、新しい法律も国会に出すという中で、この分についても審議会でご議論いただいたわけです。その方向が１０日だったでしょうか、出ましたので、この機会に昨年の混乱の原因は何かということについて省内でも議論いたしました。法律の経過措置が切れるまでの間に周知が不十分であったと。そのことについて関係職員の処分をいたしたと、こういうことでございます。

あれ？処分を受けた5人の名前は？

naka氏のブログによれば、前述の3名のほかに元製品安全課長の山根啓・製造産業局化学課長(電気用品調査委員会名簿(日本電気協会)に名前が載っているのを確認)と、あの元消費経済部長の谷みどり審議官も処分を受けたそうだが、そこまでして名前を隠さなければならない理由が何かあるのだろうか？
特に谷みどり氏といえば、PSE問題についてちょっと検索すれば第1位に上がってくるほどの“有名人”であるにもかかわらず、マスコミが採り上げないというのも何か違和感を感じる。

・処分者判明。(よっぱ、酔っぱ)

また、10日に行われた産業構造審議会製品安全小委員会の配付資料の数々が経産省のサイトで公開されている。(議事録も追って掲載されるものと思われる)

・産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会（第１０回）配付資料(経済産業省)
これまで寄せられたパブリックコメントや意見交換会で出された意見とその回答、PSE法の見直しを認めた「中間とりまとめ(案)」、SR制度の「キモ」ともいえる「中古品安全・安心確保プログラム(案)」の改訂版などがPDF文書で閲覧できる。(HTML版を載せる気がお役所にはないのだろうか？)

これらの資料、いろいろツッコミどころはあるのだが、とりあえず目についたところだけ挙げておく。

・表III-1 主要家電の旧電気用品取締法適合製品の在庫状況について (参考資料13ページ)



全国の中古品販売事業者にアンケートを実施して、回答のあった13社からの数字をまとめたもの。別のグラフ(図�T-6 中古品小売業における市場規模の推移)にあるけど、中古業者って全国に12,000はあるんでしょう？それなのにたった13社って…。
データに関しては、PSE施行後の調査だから旧法製品(たった６年前の製品でも！)がこれだけ減ってしまっているのは当然ともいえる。多くの業者では昨年3月の時点で旧法製品の買い取りをやめてしまっていたし、そのため多くの在庫は安値で投げ売りしてしまったり、廃棄処分にされたり、海外に輸出されたりと「大量に処分」されてしまったであろうからだ。

・中古電気用品を購入した消費者からの苦情 (参考資料12ページ)

「中間とりまとめ(案)」20ページの以下の文章の根拠となっているデータ。

中古品市場における電気用品についての調査によれば、約４５％の販売事業者が消費者から何らかの苦情を受けている(図III-1)

以前も出てきたと思うが、これってここのお役所お得意？の「数字のウソ」ではないのか。
苦情を「まれに受ける」が40.9％、「ときどき受ける」が4.5％、「かなり受ける」が０％、これをひっくるめて、「約４５％の販売事業者が消費者から何らかの苦情を受けている」としたわけだ。これだけだと新品を普通に売っている小売店と比較して多い方なのか少ない方なのか、実際どれだけのものなのかもよく分からない。またその苦情の内容も「購入した製品が、購入当初は正常に機能していたものの、すぐに機能しなくなった」が大半で、製品から火を噴いたとか、ケガをしたといった類の苦情例はここには存在していない。「古い電化製品は危険だから、中古品もそうに違いない」といったイメージを植え付けようとしている、と言われてもしかたないようなやり方にも思える。

・ＳＲショップ標識 (中古品安全・安心確保プログラム(案))



誰がこんなの考えた？ 小学生でももうちょっとはまともなのを出してくるだろ、普通…。だいたい家のマークって、住宅関係とか工務店とかを想像しない？
そういえば、経済産業省ってグッドデザイン賞をやってなかったっけ？
余談だが、PSEマークにもあまり明確な規定というのはないらしい。「丸か菱形の中に、こんな感じで3個並べちゃって下さい。字体とかは何でもいいです」レベル…。

・中古品安全・安心プログラム協議会 スキーム図 (中古品安全・安心確保プログラム(案))



安心・安全とかいうより、要はこの「組織」を作りたいだけ、ではないのか。

そういえば、パソコン関連やFAXとかのOA機器はPSEの対象外だが、この場合どうなるんだろう？(PCには独自の安全規格があるから、というのが建前だったが)
こういうリサイクル店って家電と同時にPC関連製品も扱ってることが多いけど、「この商品はSR制度対象外だからこのプログラムでの保証書は出しません」とでも言い出すんだろうか。

経産省は、未だに“周知不足”という建前を捨て切れていないのだろうか。7月の本上審議官による“謝罪”は「なかったこと」にしたいらしい。
これではまた、1年半前に逆戻りだ。

・製品安全マークの周知不足で混乱招く、経産省が５人処分(読売新聞)
・ＰＳＥマーク、周知不十分で「厳重注意」(TBS)
・幹部５人を厳重注意＝ＰＳＥマーク問題で−甘利経産相(時事ドットコム)
・経産省、幹部５人を処分　ＰＳＥ規制で周知不足(東京新聞)
・場当たり的対応に批判も　ＰＳＥ問題の混乱で経産省(東京新聞)
・経産省、PSE問題で幹部5人を厳重注意(ITmedia)
・中古家電 ＰＳＥマーク周知怠る 経産相 幹部５人を厳重注意(しんぶん赤旗)

記事には、「元・商務流通審議官の望月晴文資源エネルギー庁長官ら５人」を「内規に基づく口頭での厳重注意処分にした」とあるが、望月氏以外の4名が誰なのかは上の記事では明らかになっていない。(事務方に説明させると大臣も言っているので、その時点で明らかになるのだろう) この当時の担当者(法制定時＝2001年時点での担当者)の多くはすでに省を辞めていたり、離れてしまっているようだ。

(追記) 次の記事で、以下3名の名前は確認できた。
資源エネルギー庁・望月晴文長官（当時商務流通審議官）
原子力安全・保安院・薦田康久院長（同電力技術課長）
原子力安全・保安院・平岡英治審議官（同製品安全課長）

・ＰＳＥ問題で経産省管理職５人に厳重注意(産経新聞)

ところで、“PSE騒動”当時(＝2006年2月)、最高責任者でもあった二階俊博元・経産大臣や、あの谷みどり元部長(現・審議官)らの処遇はどうなっているのだろう？「国家認定ビンテージ」や「みなしレンタル」「(中古売ってるだけなのに)製造業者として登録させて自主検査」などの“場当たり的な対応”の責任は果たしてとってくれるのだろうか。

11日に行われた甘利経産大臣の記者会見から相当部分を引用しておく。

甘利経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要

平成１９年９月１１日（火）
１０：３５〜１０：５６
於：記者会見室

（閣議／閣僚懇）

　それから、製品出荷後の製品安全対策に係るとりまとめについてです。製品出荷後の安全対策のあり方につきまして、９月１０日の産業構造審議会製品安全小委員会におきまして議論のとりまとめが行われました。事務方から報告を受けましたので、これを踏まえた私の指示を紹介させていただきます。いわゆるＰＳＥ制度ですが、製品安全の確保を旨としていた一方で、法律公布時から５年間の経過措置終了までの間、中古品販売事業者の方々も含めた周知が十分ではありませんでして、混乱が生じたことについて、製品安全行政の責任を有する立場として、重くこれを受け止めております。こうしたことを踏まえまして、私といたしましては次の各点を指示しました。すなわち、まず製品安全制度の構築・運用につきましては、きちんと幅広い方々の意見を聞くとともに、政府の一層の周知に努めること。次に当省として、今後、製品安全制度の実行・信頼性を高めるために、必要な措置をしっかりと講ずること。このため、冒頭で述べました小委員会取りまとめを踏まえて、ＰＳＥ制度の見直しと併せて、長期使用製品の経年劣化に対応した体系的な製品安全制度を構築する改正法案を臨時国会に提出すること。また、私から、これまでＰＳＥ制度の執行に携わってきた当省幹部を厳重注意処分としまして、今後は職責を十分に認識をして、しっかり業務の遂行に努めるよう督励をいたしました。今後は消費者保護のための製品安全行政の原点に立ち返り、製品安全制度の構築・運用に万全を期してまいりたいと思っています。

【製品安全】

Ｑ：　製品安全のことでお尋ねなのですけれども、いま冒頭説明があったところでよくわからなかったのですが、厳重注意処分というのはどの行為に対するどんな方たちへの処分でしょうか。

Ａ：　これは朝令暮改とかよく言われますけれども、経過期間を想定したときに、メーカーに対する対応に関心の中心がいってしまって、商品を販売する事業者に対する周知徹底を欠いていたということがあるということと、それから２００１年のＰＳＥマークの設定前と後で安全基準が変わっているわけではないのですが、その前の方とその後のＰＳＥマーク法以降の製品に安全の信頼度の差があるのではないかという心配があったのですが、これを１万５，０００件のテストを終わりまして、２００１年後と前と製品安全には差がないということが確認できましたので、要するに統一的に経年劣化は経年劣化として、別法を出して対応するということに整理をしたわけであります。その間の混乱に対して対応、配慮が足りなかったのではないかということに対してです。

Ｑ：　どなたに対する、その法制定時の方達なのか、いまの方達とか、どんな対象になっていますか。

Ａ：　制定後の担当者。制定して、それから周知徹底する役の担当者です。

Ｑ：　やめていらっしゃったりとかする方もいらっしゃるのではないかと思うのですが。

Ａ：　やめている人はできないですが、その担当者の現役で残っている者に対してです。

Ｑ：　経年劣化の件で厳重注意処分の人数をお願いします。

Ａ：　詳細、事務方に説明させます。５人です。

本日(8/28)発売の週刊SPA!に、「経産省を直撃　一体PSE法とは何だったのか？」と題した特集記事が掲載されている。
先日の「ウェークアップ！ぷらす」もそうだが、雑誌媒体での報道も約1年ぶり。(ゲーム関係やグッズ関係の雑誌等で特集されたこともあったが、一般的に目に付く形でこれだけ採り上げられるのは昨年7月の「日経トレンディ」以来だろう)
内容的にも、経産省と清進商会への取材を軸に、SR制度にも触れつつまとめられている。

本日8:00〜読売テレビ系にて放送される「ウェークアップ！ぷらす」にて、PSE問題が特集されるそうだ。

ラテ欄には「わずか1年半で方針転換…あの騒動は何だった?中古家電、PSEマークなしで販売可能に」とあるが、久々のテレビでの報道。どのくらい採り上げられるのかは分からないが、要注目だろう。

17日に行われた「中古品安心・安全確保プログラム（仮称）」についての意見交換会において、経産省は「立法時、本格施行時にそれぞれミスをしてしまった」と認め、「多くの事業者に迷惑をかけたことを深くお詫びする」と謝罪したそうだ。

・PSE問題で経産省がミス認め謝罪　「立法時、中古品想定せず」(ITmedia)

・「PSEで失ったもの、戻らない」―国のミスに振り回された中古店(ITmedia)

記事になっているのは上2つのITmediaのみ？で、今のところほかのメディアでの報道は、まだみられないようだ。
自らのミスを認めないことでも有名な日本のお役所(特に経産省)から、「謝罪」の一言がでるとはやや意外だったが、昨今の社会保険庁をはじめとした不祥事の連鎖から何か学ぶところがあったのだろうか。

また少し前になってしまったが、7/7の読売新聞にも記事が掲載されていた。

・なるほど！経済 :中古家電　ＰＳＥなし販売ＯＫへ(読売新聞)

実際のところ、利権のしっぽが見え隠れしている「SRマーク」制度に「おわび」の意味があるのかどうかは怪しいところだ。意見交換会はまだまだ開催されるし、パブコメも始まっている。秋には臨時国会もあるので、そのまま安心・安全とはいかなさそうだ。

経産省の電気用品安全法のページが更新されている。 新たに追加されたのは、以下のやたらと長いタイトルの文書。(もう少し短く簡潔にまとめられなかったのだろうか？) 報道されていたように、28日に行われた産業構造審議会の小委員会の内容を受けたものだと思われる。 ...続きを見る

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前回のニュースの続報。 29日、行われた甘利経済産業大臣の記者会見において、PSE法の制度見直しについての発言があったようだ。 ...続きを見る

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自主検査だとか、みなしレンタルだとか、ビンテージリストとかって、結局何だったのだろう？ ...続きを見る

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メディアからPSE法(電気用品安全法)の文字を見なくなって久しいが、久々にそれを思い起こされるような報道があった。 ...続きを見る

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不二家の件で連日、マスコミが騒いでいる中、今日の朝刊には3社の謝罪広告が掲載されていた。 そのどれもが、販売している商品(菓子)に賞味期限切れの原料を使用していたことを謝罪する内容で、明らかに不二家問題の余波を受けて発覚したとしか思えない。 ...続きを見る

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本日(11/1)、行われた経済産業委員会において、川内議員が電気用品安全法も含めた製品安全法についての質疑を行った。その模様は、衆議院のビデオライブラリから参照できる。(「川内博史(民主党・無所属クラブ)」をクリック) ...続きを見る

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ほとんど月一となっているPSE関連ネタ。 ...続きを見る

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「今日の」と謳っている割には結局、月一になってしまったPSE関係の話題。 「PSE法(電気用品安全法)の改正を求めます。」サイトで行われていた「PSE問題に関するアンケート」の結果が出たようだ。 ...続きを見る

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7月の人事異動で、経済産業省でPSEに関わった人たちは、一部の例外(＝谷みどり部長)を除いてほとんどが異動(もしくは辞職)となったようだ。 ...続きを見る

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約1ヶ月ぶりのPSE問題に関する記事だが、マスコミ報道は数えるくらいになってしまっているのが現状だ。しかし、いろいろと動きはあるようなので、できる限りまとめておこうと思う。 ...続きを見る

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川内議員のブログが更新されている。 ...続きを見る

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5/31の内閣委員会で川内議員がPSE法(電気用品安全法)に関する質疑を行った。その模様は、衆議院のビデオライブラリから参照できる。(「川内博史(民主党・無所属クラブ)」をクリック) ...続きを見る

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先日、川内議員による家電メーカー視察が行われたようだ。 そこでわかったことは、「絶縁耐力検査については、電気用品取締法の時代から、全数1200V/1秒の検査をしていた、ということが判明」したということ。 これによって、経産省が主張する「旧法下においては絶縁耐力試験の全数検査は行われていなかった」(ので、電安法に対応していない中古品は全数検査が必要)という立法事実が(少なくとも大手メーカー製品においては)崩れることになる。 ...続きを見る

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12日の内閣委員会において、川内議員が(90分の質疑時間のうちわずかではあるが)PSEに関する質問を行った。その模様は、衆議院のビデオライブラリから参照できる。(「川内博史(民主党・無所属クラブ)」をクリック) ...続きを見る

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約2週間ぶりにPSE関係ネタを取り上げるが、この連休を挟んで記事になったのは以下の3つくらい。 ...続きを見る

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川内議員のブログが更新されている。25日の決算行政監視委員会で、PSE法に関する質疑を行ったようだ。その模様は、衆議院TVのビデオライブラリから参照できる。(「川内博史(民主党・無所属クラブ)」をクリック) ...続きを見る

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リサイクル(リユース)業界として初の業界団体「ジャパン・リサイクル・アソシエーション(JRCA)」の設立総会が行われたそうだ。 約1000の業者に参加の呼びかけをしており、現時点で384の業者から参加申し込みがあったという。 ...続きを見る

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リサイクル(リユース)業界として初の業界団体「ジャパン・リサイクル・アソシエーション(JRCA)」が発足するようだ。 「ＰＳＥ問題を考える会」が母体となっており、代表理事には同会の小川浩一郎氏が就任する予定。 ...続きを見る

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経済産業省の「電気用品安全法のページ」がひっそりと更新されている。 マスコミ等の報道を受けて、以下のＱ１５が追加されたようだ。 ...続きを見る

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昨日の話になってしまったが、川内議員のブログに、PSE法改正案の第2次骨子案が掲載されている。 ...続きを見る

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川内議員のブログで早速書かれているが、今日(4/14)の国会・決算行政監視委員会において、川内議員がPSE法についての質疑を行った。 その模様は、衆議院のビデオライブラリーから参照できる。(「川内博史(民主党・無所属クラブ)」をクリック) ...続きを見る

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毎度のことだが、川内議員のブログが更新されている。明日(4/14)の決算行政監視委員会と内閣委員会で、合計130分の質疑を行うそうだ。もちろん、PSE法に関する質問も行うとのこと。 質疑の模様は、衆議院TVで生中継される。(終了後はビデオライブラリで参照可能) ...続きを見る

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電気用品安全法(PSE法)の完全施行から10日が過ぎ、マスコミの報道も沈静化してきたように思える。しかし、これはニュースとして扱われる話題が表面上、少なくなっただけであり、問題は依然、山積しているようだ。 ...続きを見る

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今日の衆議院・行政改革特別委員会にて、川内議員が二階大臣に対して質疑を行った。 それを受けて、川内議員のブログも更新されている。 ...続きを見る

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電気用品安全法の完全施行から2日が経ち、現場の声を伝える記事が続いている。 ...続きを見る

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電気用品安全法の本格施行1日目となったのが土曜日だったことは、経産省にとっては幸いしたのかも知れない。 なぜなら、省庁は土日が休みだから、苦情や問い合わせをしようにも休日担当の者しか出てこないからだ。 ...続きを見る

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運命の3月31日が、終わってしまったわけだが。 ...続きを見る

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昨日(3/29)の衆議院・経済産業委員会で、塩川議員が質問していたようだ。 (衆議院のビデオライブラリから「塩川鉄也(日本共産党)」をクリック) ...続きを見る

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とうとう、“国家がビンテージ機器を認定してくれる時代”がやってきたようだ。 それも、文化庁や文部科学省などを差しおいて、経済産業省が“中古電気製品の文化的価値”を認定することになる。 ...続きを見る

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今日は大阪で意見交換会があったようだ。 ...続きを見る

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経産省のサイトに、28日の二階大臣の記者会見概要が掲載されている。 突っ込みどころ満載だが、とりあえず抜粋して引用しておく。 ...続きを見る

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川内議員のブログが更新されている。 民主党の川端達夫国対委員長代理が会見でPSE問題についても言及し、二転三転している経産省の対応を「自らの怠慢による混乱を法解釈でつじつま合わせしている」と批判したそうだ。 ...続きを見る

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いよいよ、経産省による自主検査の講習会が始まるようだ。 参加される事業者の方々は是非、「技術基準の適合確認」についての詳しい説明をしてもらって来てほしい。 ...続きを見る

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経済産業省のサイトに、24日の二階大臣の記者会見概要が掲載されている。 ちなみに、この記者会見が行われたのは午前中であり、同日午後の「PSE問題を考える会」との会合前の時点での談話である。以下に電気用品安全法に関する部分を抜粋。 ...続きを見る

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昨日行われた中古業者の集会に経産省の福田課長が出席し、謝罪をしたようだ。 と、「謝罪」の二文字ばかりが目立つ報道になっているが、実際行われたのは自主検査のためのデモンストレーションがメインである。 ...続きを見る

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今日の22/15〜 NHK第1(AMラジオ放送)「土曜ジャーナル」において、 「どうなる電気用品安全法」と題してPSE問題を取り上げるとのこと。 ...続きを見る

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とりあえず、マスコミ報道は昨日の「中古販売、事実上容認」一色であるようだ。 が、これは経産省言うところの「自主検査の体制が整うまでの緊急措置」でしかなく、また「PSEマーク無しの中古販売は違法」という経産省の見解を覆したものではない、ということを忘れてはいけない。 ...続きを見る

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まさに朝令暮改とは、このことだろう。 ...続きを見る

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昨日の経産省・杉山事務次官の記者会見概要が公開されていたので、一部抜粋して引用。 ...続きを見る

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ブーイングも続出していると思われる、経産省言うところの“ビンテージ”の定義(の「案」)だが、「1989年以前に製造が終了したもの」とは、その中で全ての電気製品が対象となっているわけではない、ということを忘れてはいけない。これは3/14に経産省から出された「対策」(→3/14の記事)におけるビンテージの定義に付け加えたものだと考えられるので、 ...続きを見る

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環境省のサイトに、3/14の小池百合子環境大臣の会見の概要が掲載されていたので、一部抜粋して引用。 ...続きを見る

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中古楽器業者ら約80名を集めて、経産省が説明会を開いたようだ。自主検査の実演もして見せたという。そこで出てきたのはなんと、1989年末までに製造された製品が“ビンテージ”という、“トンデモ解釈”だった。 ...続きを見る

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中古家電販売大手のハードオフは4月以降、PSEマークのない中古家電には自らマークを貼って販売する、との意向を示した。 ...続きを見る

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今日発売の雑誌2誌で、PSE問題について取り上げた記事を掲載している。 ...続きを見る

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二階経産大臣と経産事務次官、及び小池環境大臣の記者会見の概要が公開されている。 ...続きを見る

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今日の朝刊に経済産業省の新聞広告が掲載されている。 突っ込みどころはいろいろあるのだが、とりあえず転載。(下線部ママ) ...続きを見る

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今日は、御徒町でもPSE法反対のデモが行われた。 ...続きを見る

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今日、高円寺で行われたPSE法反対デモについて、TVや新聞が報じている。約150人が参加したようだ。(やじ馬も含めれば延べ500人ほどらしい) ...続きを見る

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川内議員のブログが更新されている。本日、衆議院で行われた環境委員会、その中で経済産業省の迎審議官に質問するという、ある意味「アウェー」な状況で健闘していたようだ。その環境委員会の模様は、衆議院のビデオライブラリから参照できる。(「川内博史(民主党・無所属クラブ) 10時21分」をクリック) ...続きを見る

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川内議員のブログが更新されている。明日(3/17)の衆議院環境委員会で質疑に立つそうだ。 そして、昨日は見送られてしまったPSE法改正のための議員立法に関してもまだ諦めてはいないようで、“議員立法を目指す為の議員懇談会の設立総会”に向けて奔走しているとのこと。 ...続きを見る

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JSPAの松武氏らが要望書と7万5千人分の署名を経産省に提出したそうだ。 以前、「(ビンテージ)楽器と炊飯器を一緒にされても困る」と言って波紋を呼んでいた松武氏だが、「ビンテージ楽器だけの問題ではなく、一般家電製品まで広がる問題として、今後も中古品全体を除外するよう経産省に要請した」という。 ...続きを見る

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昨日の経産省の発表を受けて、この問題は落ち着くどころかさらに混迷の様相を呈している。 ...続きを見る

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折しも、JSPAの請願書の提出、記者会見と同じ日に経済産業省が公表したのは、検査機関の増設と検査方法の簡略化、一部機器へのPSE法適用除外だった。 ...続きを見る

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PSE問題に関する新聞報道も続いているが、ここで気になってくるのが、いわゆる全国紙と地方紙(もしくは地方版)との“扱いの差”である。どちらかというと地方発の記事の方が、より“現場の生の声”を伝えているように思えるのは気のせいだろうか。 ...続きを見る

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産経新聞朝刊、一面の記事で取りあげられている。 ...続きを見る

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川内議員のブログにも書かれているが、千葉県松戸市の川井市長が二階経産大臣に法運用への配慮を求めた要請書を送ったそうだ。自治体レベルでもPSE法を問題視しているところは多いと思われるので、このような活動も今後の流れになっていくのかもしれない。 ...続きを見る

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今日議員会館にて行われた電気用品安全法（PSE法）を考える緊急集会について、早速ニュースが上がっている。参加者は200名弱、川内議員や塩川議員をはじめ、議員も10名程度が集まったようだ。 ...続きを見る

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3月9日(明日！)国会議事堂・衆議院第二議員会館において、「電気用品安全法 緊急集会」が行われることになった。 ...続きを見る

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このところ、PSE問題を取りあげるテレビ報道が徐々にではあるが確実に増えてきている。 ...続きを見る

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今日の24:00〜 J-WAVE(81.3MHz) 「RADIO SAKAMOTO」で、JSPAの署名活動の発起人でもある坂本龍一氏がPSE問題について取りあげるとのこと。 ...続きを見る

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電気用品安全法(PSE法)に対する抗議デモ(街頭演説・署名活動)が始まった。 TV局も各局が取材に来ていたようだ。 今日放送の「NHKニュース7」でも、家電製品の実物を置いてかなりの時間を割いて報道していたので、この問題の認知度も上がったのではないだろうか。 NHKでは、このあと22:58〜「つながるテレビ＠ヒューマン」でもPSE法について特集される予定。 ...続きを見る

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川内議員のブログが更新されている。 明日、質問主意書を提出するとのこと。 ...続きを見る

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今日の朝日新聞の朝刊文化面に「ビンテージ楽器 買えないの？ 電気用品安全法 4月から本格実施」と題して、坂本龍一氏への取材も交えた記事が掲載されている。 フジテレビ系「とくダネ！」のオープニングトークでは、司会の小倉智昭氏がこの記事を引用して大変憤慨していたようだ。 ...続きを見る

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このあとすぐで急なのだが、本日20:55〜 J-WAVE(81.3MHz)「JAM THE WORLD」内、「15 minutes」コーナーにおいて、署名活動を展開しているJSPA会長の松武氏をゲストに迎えてPSE問題について取り上げるそうだ。 (追記) 坂本龍一氏も録音コメントで冒頭に出演していた。また、経済産業省 製品安全課課長補佐の福島氏の電話取材による回答コメントも紹介されていた。 ...続きを見る

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おなじみ、川内議員のブログが更新されている。 3/1に、予算委員会の分科会で経済産業大臣に対して30分間の質問をするそうだ。 その中で、電気用品安全法についてもその矛盾点を追求していくとのこと。 ...続きを見る

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すでに日付は変わって翌日の朝であるが、26日のPSE関係の話題。 ...続きを見る

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昨日の記事で取り上げた経済産業委員会での塩川議員の質問だが、早速赤旗が記事にしていた。 ...続きを見る

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昨日の記事で紹介した、川内博史議員のブログが更新されている。これまでに受け取ったコメントを参考に論点を整理し、質問主意書を提出したいとのこと。 ...続きを見る

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日記のようになっているかも知れないが、個人的にそれだけ問題視している事項なので、PSE法関連のネタが続く限り挙げていこうと思う。 ...続きを見る

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とかいうタイトルで毎日続けないといけないのかも知れない。 ...続きを見る

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