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2006年3月15日（水)「ＰＳＥ法で大幅な譲歩引き出す」

　以前の雑記帖で、電気用品安全法はその施行から５年間の経過措置期間がこの３月末で終了し、大多数の中古電気製品はＰＳＥマークがついていないと今後販売できなくなるということを申し上げました。この間も中古電気製品を扱う業者等から批判の声が私や民主党に寄せられました。
　法律で定められている以上、政府としてはＰＳＥ法を執行するのが筋であり、また執行できなければ法律を作る立法府に対しても信頼を失いかねない問題です。しかし今回の件に限って言えば、経済産業省は法案検討過程の中で中古市場への影響をあまり重要視せず、一方で法律の民間への周知徹底が不十分であったことは事実であります。その上でギリギリの責任ある対応策として、民主党は１年間の経過措置期間の延長が必要だと判断し、私が中心になって議員立法を準備して今日まで経済産業省と協議を続けてきました。
　そして昨日になって経済産業省は突如、中小事業者の負担を軽減するために我々が主張してきた意見をほぼ全面的に受け入れた対応策を発表しました。例えば、自主検査の経済負担に関しては検査機器の無料貸し出し、半年間の出張検査サービスを実施し、楽器業界等の特有のビンテージ物については検査を要しない特定承認制度を利用できるようにするという内容でした。ここまでの譲歩を引き出せたのは、中古品販売業者や音楽家等が政府等へ働きかけ、民主党としても経過措置の延長を求めた議員立法を準備し経済産業省と交渉してきたからだと思います。
　最終的には今日の部門会議で決定しますが、私としては今回の譲歩内容を一定程度評価し、経過措置１年の延長を求める議員立法の提出を見送る決断をしたいと思っています。これも責任野党としての適切な対応ではないかと思います。

2006年03月15日　
【コメント】電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う経済産業省の対応に関して

民主党『次の内閣』ネクスト経済産業大臣
若林　秀樹

１．　昨日、経済産業省が「電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対応」を発表した。この対策が実施されると、当該中小事業者や電子楽器などのいわゆるビンテージ品を取り扱う業者が、ある程度救済されることになるが、対策の提示が本年４月１日の新制度への移行直前まで日数を要したことは問題がある。

１．　なお、民主党は「経過措置の猶予期間を１年延長し、その間に、政府に対して抜本的な対策を行うことを義務づける」旨の電気用品安全法の一部改正案（民主党議員立法）を作成し、政府・与党と協議を行ってきたが、このことが、後ろ向きであった経済産業省の姿勢を改めさせ、今回の緊急対策の策定に至ったと思われる。

１．　だが、今回の経済産業省の対策は、いわば緊急措置的な内容であり、本法律が抱える様々な問題点・矛盾点について十分に対応しきれていないことも事実である。民主党として、今後、販売者や消費者等の意見・状況を踏まえ、本法律の改正も含めた抜本的な対策を立てる予定である。

以　上